東近江市議会 2018-03-09 平成30年 3月定例会（第 2号 3月 9日）
小規模多機能型居宅介護事業所または看護小規模多機能型居宅介護事業所のいずれか１カ所と認知症対応型共同生活介護事業所１カ所の２カ所分で、第７期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成３０年度～３２年度）に基づく施設整備となっております。
小規模多機能型居宅介護事業所または看護小規模多機能型居宅介護事業所のいずれか１カ所と認知症対応型共同生活介護事業所１カ所の２カ所分で、第７期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成３０年度～３２年度）に基づく施設整備となっております。
このように推進されますが、私が疑問に思いましたことは、高齢福祉介護課が情報提供されている平成27年３月末現在の地域密着型サービスの空き情報を見てみますと、認知症対応型共同生活介護事業所、これはグループホームですが、待機者が数名から30名もおられます。しかし、認知症対応型通所介護事業所、これはデイサービスですが、１日定員が12名のところで半数以下の利用状況となっている施設もございます。
５点目は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の定員要件の緩和に関する事項でございまして、当該事業所の定員は１施設ごとに３人までの利用となっておりましたが、これを１共同生活住居ごとに３人までと基準を緩和することで、認知症対応型共同生活介護事業所等の共有スペースの有効活用を図るものでございます。改正箇所といたしましては、補足資料１の３、改正内容の（１）の⑤に記載しているとおりでございます。
高齢化に対しましては、介護予防や認知症ケア、そして地域で支えていくケア体制の構築が課題とされておりまして、これまで、認知症対応型共同生活介護事業所と認知症対応型通所介護事業所５カ所、小規模多機能型居宅介護事業所３カ所を整備してまいりましたが、さらに認知症ケアのために、認知症対応型通所介護事業所を各中学校区に１カ所ずつ、そして小規模多機能型居宅介護事業所を、未整備の日枝中学校区に整備をしていく必要がございます
また、地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆる、グループホームにつきましては、現在、３カ所で定員４１名でありますが、平成２２年度以降、平成２３年度までにツーユニット、定員１８人の整備を見込んでおります。